きずなHDは7月本決算時に中計を上方してきた。内容は下記。
市場については、日本は言わずもがな死亡数は年々増加傾向なので良くも悪くも成長市場には属しています。
今回の中計骨子は2つ。
②M&Aによる成長加速
今期予想分は既に用地は確保済みであり、23年5月期以降はM&Aなどを駆使して、更に出店数を加速させる。
そして、この中計の目玉はドミナント戦略による広告宣伝費の効率化でしょう。
中計の数字を確認すると21年度から利益率改善がかなり顕著に見られます。これが本当に実現できるのかを確認していきます。まず、粗利について葬儀単価は下がっていくものの粗利は実績程度で会社は見ているようです。（IR確認済み）
出店によるイニシャルコストや、出店初期は稼働率が低いことに
その一方で、ドミナント効果や内製化、単価回復等によりその分の
自分的にはオリジナルプランの比率を伸ばしていくことによって粗利が改善することも中計ストーリーの中に組み込まれているのかと思ってましたが、そうではないようで特にKPIも設定していないよう。会社としては中長期的にオリジナルプラン比率を30％まであげていきたいとのこと。これは朗報でオリジナルプランの比率が向上していればその分中計の数字が上振れる可能性が出てきます。
次にこの中計では、販管比率良化により、営業利益率を改善していくようです。早速見ていきます。下記表の通り粗利を21年5月期実績ベースの数字と仮定すると、中計の数字を出すには下記画像の販管費で抑えていく必要があります。
それが可能なのか過去の販管費用から考えてみます。
※下記画像青字は当ブログ試算値です
〇従業員給付費用
中計の数字に掲載されている人数×過去の1人あたり給与から試算。概ね間違ってないと思います。
〇広告宣伝費、販売促進費
中計記載の数字通り
〇支払手数料
上場費用やM&A時の手数料等が入ってくるよう。23年、24年はM&Aを計画しているようなので、ここに買収費用（コンサル手数料等）がのってくるでしょうか。どの程度の買収があるかわからないですが、今期の実績でいうと備前屋買収時にはアドバイザリー費用として4000万円が計上されていたので、同規模の買収だとその程度。もう少し大規模買収だともう少し費用がのってくるかたちでしょうか。
〇役員報酬以下
そこまで毎年ぶれるような数字でもないでしょうし、ある程度実績ベースから増やして数字を入れました。
当ブログで設定した必達販管費もまあ達成できる水準かなという結論に至りました。M&A時の支払手数料などで若干ぶれるかもしれませんが、±5%以内の範囲におさまるかなとは思っています。（例：M&A費用で利益0.5億円圧縮した場合でも24年5月期営利予想15.8億円なので約3％の圧縮幅）
結論としては、中計達成確度は高く、24年5月期が終わった段階でもまだまだ成長余地はあるでしょうから、2年後にはEPS230円のPER20倍評価の4600円は達成しているのではないでしょうか??
